【草加市が実施】トイレに使える補助金・助成金

まずは草加市が実施している、トイレリフォームに使える補助金や助成金をご紹介します。

重度障害者居宅改善整備費補助

「重度障害者居宅改善整備費補助」は、身体障がい者が居住する住宅を、障害の程度に応じて使いやすくするための改善を行う際に補助をするというものです。

対象者対象

• 対象者下肢または体幹機能の身体障害者手帳1・2級の人

対象工事

• トイレに関する部分では、使用を確保するための改造または使用、もしくは使用に係る安全を確保するために必要な設備の整備

補助額

• 補助限度額 18万円（補助対象経費の限度額20万円の100分の90、対象経費が20万円未満の場合は、その100分の90の額）

問い合わせ窓口

• 草加市 障がい福祉課
• 〒340-8550 草加市高砂1丁目1番1号
• 電話：048-922-1436（障がい福祉係）
• FAX：048-922-1153
• お問い合わせフォーム

介護保険制度住宅改修

「介護保険制度住宅改修」は、介護保険サービスの一環です。要支援・要介護認定を受けた方が自宅で自立した生活を続けられるよう、手すりの設置や段差解消などの小規模な改修工事に対して7〜9割の費用を支給する制度です。

対象者

• 要介護認定を申請し、要介護1〜5として認定された方
• 要支援認定を申請し、要支援1〜2として認定された方

これから要介護・支援認定の申請をする方は、認定が降りる前に工事をしてしまうと対象外となるため注意しましょう。
また新規申請中や区分変更申請中に工事を行った場合は、認定結果が出てからの給付となります（認定結果で非該当になったときは全額自己負担となります）。

対象となる住宅

• 『被保険者証』に記載の住所かつ実際に居住している住宅

申請の際は、必ず前もって被保険者証に記載の住所と改修する住宅の住所が一致しているか確認しておきましょう。

申請のタイミング

• 改修工事の着工前

事前に承認を受けないまま工事を始めてしまうと支給対象外となります。

住宅改修の必要性の判断基準

被保険者の心身の状態や住宅の状況などから、工事の必要性を総合的に判断します。「居宅生活を営みやすくするという目的ではない」と判断された場合、保険金の給付対象工事でも対象外となります。

支給対象工事

1. 手すりの取付け
2. 段差の解消
3. 滑り防止および、移動の円滑化のための床または通路面の材料変更
4. 引き戸等への扉の取り替え
5. 洋式便器等への便器の取り替え
6. そのほか1〜5の住宅改修に付帯する必要な工事

被保険者が使用しない部屋への手すりの取り付けといった工事は対象外です。また以下もあわせてご確認ください。

▼対象となるトイレの改修工事の例

• 和式から洋式への交換（温水洗浄便座や暖房機能などが付いている場合はその費用も）
• 被保険者の身体の状況に合わせて便器の位置や向きを変更する工事
• 便器を被保険者の身体の状態に合わせる目的で交換する場合（便器のかさあげなど）
• 既存の和式便器の上に台座を固定し、配管工事を含む洋式便器への簡易的な変更工事

▼対象外となるトイレの改修工事の例

• 単に「古くなったから」などの理由による便器の交換工事
• 既存の洋式便器に温水洗浄便座などを追加する際の費用
• 既存の和式便器の上に乗せる便器または便座で工事を伴わない場合（※）
• 非水洗を水洗化にするための工事費用

※「特定福祉用具購入費」の支給対象になる場合があります

このほか対象工事について詳しくは、草加市の「地域介護課」にご確認ください。

支給限度基準額

• 20万円（保険給付18万円＝1割負担の場合）

※1回で使い切る必要はありません（残高は窓口で確認できます）
※20万円を超えた場合は、その部分が全額自己負担となります
※一定以上の所得がある方は2割（保険給付16万円）または3割（同14万円）負担となります

▼再度20万円まで利用できるケース
過去に住宅改修の保険金給付を受けた方でも、再度20万円まで利用できるケースがあります（適用は同一住宅・利用者1人あたり1回）。詳細は草加市「地域介護課」までご確認ください。

自己負担額

自己負担の割合は負担割合証で確認できます。たとえば自己負担1割だった方が、支給限度基準額20万円を利用した場合は保険給付額18万円、自己負担額2万円となります。横浜市の利用者負担割合の判定基準は以下の通りです。

▼1割負担（1〜6いずれかに該当する方）

1. 本人が市民税非課税
2. 本人の合計所得金額160万円未満
3. 本人の合計所得金額が160万円以上で【ア．世帯に第1号被保険者が本人しかいない場合で、本人の「公的年金等収入額＋その他の合計所得金額」の合計が280万円未満】または【イ．世帯に第1号被保険者が本人を含めて複数いる場合で、世帯の第1号被保険者の「公的年金等収入額＋その他の合計所得金額」の合計が346万円未満】のいずれかを満たす
4. 生活保護等受給者
5. 日措置入所者（平成12年4月1日以前から市町村の借置により特別養護老人ホームに入所している方）
6. 第2号被保険者（40〜64歳までの方）

▼2割負担（いずれかに該当する方）

1. 1割に該当しない者のうち、本人の合計所得金額が220万円未満
2. 本人の合計所得金額が220万円以上で【ア．世帯に第1号被保隙者が本人しかいない場合で、本人の「公的年金等収入額＋その他の合計所得金額」の合計が280万円以上340万円未満】または【イ．世帯に第1号被保険者が本人を含めて複数いる場合で、世帯の第1号被保険者の「公的年金等収入額＋その他の合計所得金額」の合計が346万円以上463万円未満】のいずれかを満たす

▼3割負担

• 上記いずれにも該当しない方

申請先と必要書類

▼申請窓口

• 草加市 地域介護課
• 〒340-8550 草加市高砂1-1-1
• 電話：048-922-1032（計画・指導係）
• FAX：048-922-3279
• お問い合わせフォーム

▼工事前に提出が必要な書類

1. 委任状（申請書の裏面にあります）
2. 住宅改修が必要な理由書 （ケアマネジャーが記入）
3. 工事見積書
4. 工事図面（改修計画が容易にわかるもの）
5. 改修前の写真等
6. 承諾書（改修する住宅が被保険者本人の所有でない場合）

上記は後述する「受領委任払い」を利用する際の書類です。「償還払い」で申請する場合は「2．介護保険住宅改修費受領委任払事前承認申請書」が不要となり、代わりに「委任状」が必要になります。そのほか必要な書類等については、草加市の「地域介護課」にご確認ください。

▼工事後に提出が必要な書類
別途、草加市の「地域介護課」にご確認ください。

▼介護保険制度住宅改修「受領委任払い制度」について
通常、介護保険制度の住宅改修を利用する場合は、一時的に施主（被保険者）が工事費用を全額負担する必要があります。
しかし「受領委任払い」を利用すると、施主は負担割合証に記載された自己負担分（1～3割）を支払うだけで済み、残りは草加市から事業者に直接支払われます。

【制度の利用方法】
草加市に登録されている『受領委任払い取扱事業者』に工事を依頼します。

【受領委任払い取扱い事業者】
草加市の「地域介護課」までご確認ください。

【関連】改造資金の融資あっせん

草加市では、水洗トイレの改造工事に無理なく資金プランを立てられるよう「改造資金の融資あっせん」を行っています。

あっせんの条件

• 市税、受益者負担金を滞納していないこと
• 自己資金のみでは工事費を一時に負担することが困難であること
• 融資を受けた資金償還について返済能力を有すること
• 確実な連帯保証人が1人（法人は2人）いること
• 改造工事を着手、または完了していないこと

融資金額・利子・返済方法

• 融資金額：改造工事1件につき5万円以上40万円以内で1万円単位
• 利子：利子の総額2/3を償還金完済後に市が補助（利率は担当課に確認）
• 返済方法：融資を受けた翌月から元利均等による月賦払い
• 返済回数：5〜10万円は10回以内／11〜20万円は20回以内／21万円以上は30回以内

問い合わせ窓口

• 草加市 上下水道部下水道課
• 〒340-8555 草加市氷川町2118-5
• 電話：048-922-2286（企画経営係）
• FAX：048-922-3244
• お問い合わせフォーム

【関連】住宅バリアフリー改修に係る固定資産税の減額措置

「住宅バリアフリー改修に係る固定資産税の減額措置」は、直接的な補助金ではありませんが、高齢者、障がい者等が居住し、新築から10年以上経過した住宅について、令和8年3月31日までにバリアフリー改修工事が完了した場合、固定資産税額の1/3が減額されます。

改修工事の内容には、廊下の拡幅、階段の勾配の緩和、浴室の改良、トイレの改良などが含まれます。該当する方はこちらも申請を忘れないようにしましょう。

【国が実施】草加市でトイレに使える補助金・助成金

続いて、国が実施しているトイレに使える補助金をご紹介します。いずれもトイレのみといった小規模リフォームではなく、新築や既存住宅の大がかりな省エネリフォーム工事等の支援を目的としています。

※2026年2月8日時点でわかっている情報を掲載しています。追加発表があり次第、随時更新していきます。

みらいエコ住宅2026事業

「みらいエコ住宅2026事業」は、省エネ住宅の新築、住宅の省エネリフォームを支援する目的で創設された事業です。国土交通省、環境省・経済産業省が連携して実施する予定です。

概要

▼新築住宅

• GX志向型住宅：110万円/戸（125万円/戸）
• 長期優良住宅：75万円/戸（80万円/戸）
• 長期優良住宅（古家の除去を行う場合：95万円/戸（100万円/戸）
• ZEH水準住宅：35万円/戸（40万円/戸）
• ZEH水準住宅（古家の除却を行う場合）：55万円/戸（60万円/戸）

※「GX志向型住宅」はすべての世帯が対象、それ以外は子育て世帯または若者夫婦世帯が対象
※カッコ内の金額は「建築物省エネ法」におけるにおける地域区分1〜4地域

▼既存住宅

• 平成4年基準を満たさないもの（平成28年基準相当に達する改修）：上限100万円/戸
• 平成4年基準を満たさないもの（平成11年基準相当に達する改修）：上限50万円/戸
• 平成11年基準を満たさないもの（平成28年基準相当に達する改修）：上限80万円/戸
• 平成11年基準を満たさないもの（平成11年基準相当に達する改修）：上限40万円/戸

※既存住宅の省エネリフォームで補助対象となる工事は、必須工事（開口部・外壁・屋根・天井または床の断熱改修、エコ住宅設備の組み合わせ）と附帯工事（子育て対応改修・バリアフリー改修等）があります

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